メルマガ配信がいよいよスタートします!

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NO.1  発行日 平成29年 8月 1日(火)

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

社会保険労務士となって初めてのメールマガジンを発行することができました。
以前からメルマガ登録していただいている方には、大変お待たせしました!
って言うか、何時になったらメルマガが来るんだろうと思われていたかも(笑)

これからは毎月1日にメルマガを発信していきますので、楽しみしておいて下さいね。

それと、このメールマガジンは、顧問先様や関与先様へも配信させていただきます。
事務所通信がお渡しできないこともありますので、こちらの方で情報提供をさせていただき
たいと思います。

今回の内容は「改正育介法」と「受動喫煙」について書いてみました。

話は変わりますが、毎日暑い日が続きますね。
私はバイク(原付)での通勤なのですが、駐輪場から事務所まで歩くだけで汗だくです。
クールビスで以前よりはラフな格好でも大丈夫になっているので、我慢しなければいけませんね。


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●改正育介法が10月より施行、
 育児休業期間が延長されます!

◆10月1日施行!
今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに
入れない場合の育児休業期間が最長2歳まで延長可能となりました。

◆「1歳6カ月まで」が「2歳まで」に
現在の育児休業期間は、原則、子が1歳になるまでですが、保育園に入れないなどの場合は1歳6カ月
まで延長することができます。
それが今回の改正により、1歳6カ月までの育児休業を取得してもなお、雇用継続のために、子が1歳
6カ月に達した後に休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、従業員から申し出る
ことにより、最長2歳に達するまで再延長することが可能となりました。
例えば、12月で1歳6カ月までの育休が終わってしまうのに保育園に入れないという場合でも、比較的
保育園に入りやすい4月まで育休を取得できるようになれば、やむを得ず退職するということが防げ
るようになります。
延長が認められるのは、保育園へ入ることができない場合だけでなく、子の養育を行っている配偶者
が病気等により子を養育することが困難になった場合なども対象です。
2歳までの育児休業の申出は、1歳6カ月到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならないこ
ととされていることから、遅くとも1歳6カ月到達日の翌日の労務提供開始時刻までに行わなければな
りません。
なお、今回の改正に伴い、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。


◆その他の改正事項
今回の改正では、上記以外にも、いずれも事業主の努力義務ではありますが改正がなされました
(10月1日施行)。
(1)子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
従業員やその配偶者が妊娠・出産をしたこと等を知った場合、事業主はその方に個別に育児休業等
に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件等)を知らせるよう努めなければなりません。
(2)育児目的休暇の導入を促進
未就学児を育てている従業員が子育てしやすいよう、事業主は、育児に関する目的で利用できる休暇
制度(例えば、配偶者出産休暇、子の行事参加のための休暇等)を設けるよう努めなければなりませ
ん。


●職場の受動喫煙対策とトラブル予防

◆「健康増進法改正案」が提出見送りに
受動喫煙(他人が吸っているタバコの煙を吸わされてしまうこと)への対策を強化する健康増進法
改正案について、通常国会では提出が見送られました。引き続き、成立に向けた調整が続けられる
見込みです。
ここでは、受動喫煙を含む「職場における喫煙」の問題について、考えてみましょう。

◆職場の受動喫煙対策は努力義務
平成27年6月より、すべての事業者には、労働者の健康保持・増進のため、職場の受動喫煙防止対策
を実施するよう、努力義務が課せられています(安衛法68条の2)。
対策の具体例としては、「屋外喫煙所の設置による屋内全面禁煙」や「喫煙室の設置」などが挙げ
られます。
これらの設置に必要な経費の半額を支給する「受動喫煙防止対策助成金」をはじめ、国による支援
も実施されています。


◆職場で喫煙する人の割合とタバコ休憩の実態
もちろん、受動喫煙防止対策が必要なのは、職場で喫煙する習慣のある人を多く雇用している会社
です。そもそも自社に喫煙者がどのくらい在籍しているのか、把握できているでしょうか。
ちなみに、厚生労働省「労働者健康状況調査」によれば、職場で喫煙する人の割合は、平成24年度
で26.9%でした。
また、ファイザー株式会社が平成28年に行った喫煙に関する実態調査では、喫煙者である新入社員
・職員のうち、約8割が「勤務中にタバコ休憩をとる」と回答しています。1日あたりのタバコ休憩
の回数は平均2.24回、1回あたりのタバコ休憩の時間は平均9.42分とのことです。
多くの喫煙者が毎日、勤務中に約20分のタバコ休憩をしている計算です。

◆喫煙トラブルを予防するために
職場での喫煙は、昔からよくトラブルの「火種」になってきました。
代表的なものが、「タバコ休憩は労働時間に含むのか」「タバコ休憩によって定時に業務が終わら
なかったことで発生した残業にも、残業代は必要なのか」というものです。
特に最近では、「働き方改革」に伴う労働時間削減、労働生産性向上といった気運の高まりから、
非喫煙社員が「タバコ休憩は不公平である」とはっきり声を挙げる傾向が顕著です。
他方、例えば運転中の長距離ドライバーのように、「業務上のストレス発散のためタバコが欠かせ
ない」という社員もいるでしょう。
たかがタバコと軽視せず、自社の実態を把握したうえで、方針・対策を社員に明示することが、
のちの無用なトラブル予防につながります。

●今月のアスク労務管理事務所

今年5月から京都駅に事務所を移転し、社労士事務所に専念できる状況になりました。
3月までの京都労働局での毎月15日の勤務はなくなりましたが、次から次へと業務
に追われていて、一人で事務所を運営することの大変さを実感しています。

4月から開始した福祉施設や介護事業所の毎月の職員研修も軌道に乗ってきたように思います。
介護事業所の職場環境改善をしたいとの思いから独立開業しましたが、ありがたいことに
順調に来ているように思います。

昨年の開業から休みなしで突っ走ってきました。今月は夏休みを頂きたいと思います。
家族サービスも何にも出来ていませんのでね。。。

まだまだ、暑い夏が続きますが、体調にはくれぐれも気を気を付けてお過ごしください。


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京都で唯一、医療機関・介護事業所を知る社会保険労務士

発 行 元:アスク労務管理事務所
発行責任者:代表 久保 義信
所 在 地:〒600−8216 京都市下京区東塩小路町579−11−302
TEL:075−746−7825 FAX:075−746−7826
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