アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.3  発行日 平成29年 10月 1日( 日 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

10月に入り、今年も残すところ3か月となりました。私の10月、11月の予定を見ていると
あっという間に年末になりそうです。。。
忙しいことはありがたいことですが…体調を崩さぬように頑張ります。

それと、アスク労務管理事務所は開業1周年となりました。
皆様のご支援のおかげで1年を迎えることができました。
本当にありがとうございました。

2年目は顧問先様、関与先様の更なる発展のお手伝いが出来ればと考えています。
そのためにも、知識のブラッシュアップと事務所対応の強化をしていきたいと
思います。
今後とも宜しくお願い申し上げます。


今回の内容は「指導監督」と「iDeCo」です。


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監督指導による賃金不払い残業の是正結果(平成28年度)

◆監督指導結果の発表
厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労
働基準法違反で是正指導した結果(平成28年度分)を取りまとめ、公表しました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に
基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの間に
不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万
円以上となった事案を取りまとめています。

◆平成28年度の是正結果のポイント
(1) 是正企業数:1,349企業(前年度比1企業増)
…うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円(同27億2,904万円増)
(3)対象労働者数 :9万7,978人 (同5,266人増)
(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

◆遡及支払金額別の詳細
(1) 100万円以上の割増賃金の遡及支払状況
業種別でみると、「商業」が304件で最も多く、次いで「製造業」の267件が続いて
います。業種別の労働者数でみると、「製造業」の19,447人が最も多く、次に「保
険衛生業」の17,103人となっています。
(2) 1,000万円以上の割増賃金の遡及支払状況
業種別でみると、「製造業」と「商業」がともに34件、「保険衛生業」が23件で全
体の半分を占めており、対象労働者数は、「商業」9,563人、「製造業」7,617人と
なっています。

◆今後の取組み
今後も、厚生労働省による賃金不払残業の解消に向けての取組みや、労働基準監督署
による指導は強化されていきますので、企業としても今まで以上に徹底した労務管理
が求められます。


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従業員が「iDeCo」に加入する際に事業主が行わなければならない事務手続とは?

◆改正を契機に加入者数が増加
今年1月からの改正確定拠出年金法の施行により、個人型確定拠出年金(通称:iDeCo)
は、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。
この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており、平成29年6月時点に
おける加入者数は54万9,943人(前年同期比203.8%)となっています。

◆iDeCoの仕組み
iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の1つであり、加入者の老後の
所得確保の一助となる制度です。加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用し、原則60
歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける仕組み
となっています。

◆事業主が行わなければならない事務手続は?
企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、事業主が行わなければならない事務手続が
発生しますが、そのポイントは以下(1)〜(5)の通りです。
厚生労働省では、従業員がiDeCoへの加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、
事業主への協力を呼びかけています。
(1) 事業所登録
加入者となる従業員(2号被保険者)を使用する事業所は、国民年金基金連合会(国
基連)に事業所登録を行います。
(2) 事業主証明書の記入
加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入します。
(3) 事業主証明(年1回)
年に1回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の
確認を行いますが、その際に事業主の証明が必要となります。
(4) 事業主払込の場合の掛金納付
加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付します。
(5) 年末調整
所得控除があるため、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整を行います。

●今月のアスク労務管理事務所
顧問先様の職種別、部門別の人事考課表の作成、介護職員処遇改善加算を取得し
職場定着支援助成金を活用された顧問先様の人事考課面談など、当事務所で支援
していることが動き出しています。
作成した就業規則や賃金規程が活用されていくことは、社労士としての喜びを
感じています。
介護分野で働く方の職場環境が改善されるよう、これからも微力ながらお手伝いを
させていただきます。


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医療機関・介護事業所を専門とする社労士事務所
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