アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

NO.4  発行日 平成29年 11月 1日( 水 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

台風22号が過ぎ去り、近畿地方には「木枯らし1号」の発表もありました。
そりゃ寒いはずですね。
京都では、あと1か月もすれば紅葉の季節となります。
あまり、そんなことを楽しむ余裕が自分にはないようですが…

昨年の今頃はどうしていたかなぁと考えることもありますが、事務所が
何とか運営出来ていることに感謝するばかりです。
今は、ビジネスパートナーである経営者様、税理士さん、保険会社等と連携を取り、
信頼関係を深めることでお仕事もできているように思います。

年末に向けての準備もしなければいけませんね。
慌ただしい時期になりました。

今回の内容は「有給休暇取得」「ユースエール認定制度」です。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

有給休暇取得に関する動向と
キッズウィークへの対応

◆10月は取得促進期間
厚生労働省は10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、広報活動を行っています。
企業において、翌年度の年次有給休暇の計画づくりを行う時期が10月とされている
ためです。
ここでは、有給休暇に関する動向をお伝えします。

◆有給休暇取得の現状
現状として、わが国の有給休暇の取得の状況は低水準にあります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、有給休暇の取得率はこの15年間、
ずっと50%弱で停滞し続けています。一方で政府は、2020年までに有給取得率を
70%以上まで引き上げることを目標として掲げています
(内閣府「第4次男女共同参画基本計画」)。
また、有給休暇の平均取得日数でみると、最新(2015年)の平均取得日数は8.8日
です(パートタイム労働者を除いた労働者の平均値)。
意外に多い結果とも感じられますが、その実態は、特定企業に勤務する取得日数
の多い労働者が平均値を押し上げているだけであり、大半の労働者は有給休暇を
ほとんど取得できていないということは、現場に近しい方なら実感としておわか
りではないでしょうか。

◆労働基準法改正で義務化も
法整備も進んでいます。
9月に厚労省が公表した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
案要綱」では、労働基準法の改正案として、使用者は、年次有給休暇が10日以上付与
される労働者に対し、そのうちの5日を、時季を指定して与えるよう義務化すること
が盛り込まれています。
法案の内容にて改正法が成立すれば、企業は対応を迫られることとなります。

◆キッズウィークの影響と企業対応
また、来年からは、「キッズウィーク」(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移
して学校休業日を分散化する取組み)がいよいよスタートします。これにより、小・
中学校に通う子どもを扶養する従業員が、学校の日程に合わせて会社を休まざるを得
なくなり、有給休暇の取得する、ということも増えそうです。
企業の対応策としては、例えば、「年次有給休暇の計画的付与制度」の活用などが考
えられます。
自社の現状に照らしあわせ、年次有給休暇の無理のない計画づくりを行いたいものです。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

知っていますか? 新卒採用に役立つ
「ユースエール認定制度」
◆2018年卒業予定者の内定率は80%超
9月中旬に株式会社マイナビが公表した調査結果で、2018年卒業予定の大学生・大学院
生の8月時点の内々定率は82.7%と、前年同月比で5.2ポイント上回りました。中でも、
理系院生の内々定率は94.5%、理系男子で89.6%、理系女子で87.6%と、非常に高い
結果となりました。
しかし、未内定者も含めて約3割が「就職活動を継続する」と回答しており、多くの
企業が内定式を行う10月を過ぎた今も、就職活動を続けている学生がいます。

◆学生は「個人の生活と仕事を両立させたい」
株式会社ディスコが行った「大学生就職意識調査」の結果によれば、「楽しく働きた
い」(29.7%)、「個人の生活と仕事を両立させたい」(26.2%)、「人のためにな
る仕事をしたい」(16.1%)と答えた学生が多く、特に「個人の生活と仕事を両立さ
せたい」は、他の2つと異なり前年比でポイントを伸ばしています。
また、例年より大手志向の学生が多く、中小企業では予定採用数に達していないとこ
ろが多くあると見られています。

◆中小企業のための「ユースエール認定制度」
この制度は、大手企業より不利とされる中小企業の採用活動を支援するため、2015年
10月に施行された若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の
状況などが優良な中小企業を、国が認定するものです。
認定企業のメリットとして、
(1)ハローワークで重点的にPRしてもらえる、
(2)若者雇用促進総合サイトで紹介される、
(3)認定企業限定の就職面接会に参加できる、
(4)キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・トライアル雇用助成金の助成額
   がアップされる、
(5)日本政策金融公庫の低利融資が受けられる、などがあります。

◆他企業との差別化に有効?
今年8月末時点の認定企業数は全国で232社とまだまだ少ないことから、今のうちに認
定を受ければ、他社よりも「ワークライフバランス重視の企業」と学生に感じてもら
えるかもしれません。ただし、認定を受けるには所定外労働時間数や有給取得率で一
定の要件を満たしていること、人材育成の仕組みが整っていること等が求められます。
若手の採用や定着率アップに取り組みたいと考えている場合は、認定を受けることも
検討してみてはいかがでしょうか?



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
医療機関・介護事業所を専門とする社労士事務所
発 行 元:アスク労務管理事務所
発行責任者:所長 久保 義信
所 在 地:〒600−8216 京都市下京区東塩小路町579−11−302
TEL:075−746−7825 FAX:075−746−7826
HP:http://ask-romu.com/
配信停止希望の方は、http://ask-romu.com/まで

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆