アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.  発行日 平成29年 12月 1日(金)

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

今年も残すところ、あと1か月となりました。
忘年会に、クリスマス、お歳暮や年賀状の準備など、慌ただしくて
忙しくされている方が多いかと思います。

私事ですが、今年1年間突っ走ってきましたが、ちょっと疲れが出ています。。。
きっと、来年もこの調子でいくんでしょうけどね。(笑)

今年出会って、ご縁を頂いた方に感謝、感謝!!です。
当事務所も今年の締めくくりをしっかり行います。


今年最後のメールマガジンの内容は「採用」と「高年齢者雇用」です。


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来年1月から労働者の募集や
求人申込みの制度が変わります!

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◆3月に改正法が成立
平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」
が成立しました。職業安定法の改正については、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公布
の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の3段階で施行されます。
今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更点に
ついてご紹介いたします。


◆労働条件の明示について
ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、
労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間、賃金といった労働条件を明示
することが必要ですが、今回の改正で、当初の労働条件に変更があった場合、その確定
後、「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。
面接等の過程で労働条件に変更があった場合は、速やかに求職者に知らせるよう配慮が
必要になります。


◆最低限明示しなければならない労働条件等
労働者の募集や求人申込みの際には、書面の交付によって明示しなければならない労働
条件が定められていますが、今回の改正で、「試用期間」、「裁量労働制(採用している場合)
」、「固定残業代(採用している場合)」、「募集者の氏名または名称」、「雇用形態(派遣労働
者として雇用する場合」)の明示が追加事項とされました。


◆変更明示の方法
以下のような場合には、変更の明示が必要となりました。
(1)「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
(2)「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
例)当初:基本給25万円〜30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
(3)「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月
(4)「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月
なお、変更内容の明示については、「変更前と変更後の内容が対照できる書面を交付する」
、「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したり脚注を付けた
りする」など、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。


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まだまだ続く採用の「売り手市場」と
労働条件の改善

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◆厚労省がアプリを次々と公開
このところ、厚生労働省による無料のスマートフォン向けアプリのリリースが相次いで
います。
例えば今年3月には、国民年金基金連合会と共同でiDeCo(個人型確定拠出年金)の資産
運用体験ができるアプリを公開しました。同じく10月には、公的年金に関する基礎知識
や、最寄りの年金事務所等を調べることができるアプリを公開しています。
若者を中心に急増しているスマートフォンユーザーに対し、政策の普及と促進を図る意
図があるものと思われます。

◆労働条件アプリの内容
そしてこのたび公開されたのが、学生や就労経験の浅い若者向けに、労働トラブルに関
する法律知識の学習ができるアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』です。
内容は「過重労働」「ハラスメント」「不当な退職・解雇」など、よくある労働関連の
法違反に関する簡単なクイズですが、そこから厚生労働省のwebページや、各地の労働
局・労働基準監督署などの相談窓口に簡単にアクセスできる仕組みになっている点が特
徴です。

◆ブラック企業が広辞苑に載る時代
いまや「ブラック企業」は、来年1月発行の最新版『広辞苑』(岩波書店)にも収録され
るなど、すっかり一般的な言葉として定着しました。
電通の過労死事件の問題や「働き方改革」の広がりもあり、就職活動中の学生や若手転職
者は、企業の採用条件を大変シビアに見ています。

◆まだまだ続く採用の「売り手市場」
さらに今の時代、人材難がこの流れに拍車をかけます。文部科学省「平成29年度 就職・
採用活動に関する調査結果」によれば、同年度の採用活動において、企業のうち93.0%が
「売り手市場」であると回答し、さらに71.2%が「昨年度より強い傾向」と回答しています。
採用される側が優位であれば、企業により良い条件が求められるのは必然であり、企業の
労働条件をチェックする目は今後ますます厳しくなるでしょう。
前述のアプリのように、手軽に労働法の関連知識を調べたり、労働トラブルを相談したり
する機会も増えています。法令違反をしないよう注意するのは当然ですが、少しでも自社
の労働条件を改善し、それを採用時にアピールしていくことが、企業存続のために必要と
言えます。


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“より長く働くことができる”中小企業が増加中

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◆高年齢者の雇用状況は?
厚生労働省から、平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されました。
これは企業に求められている毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を基に、
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものです。なお、雇用確保措置を
実施していない企業に対しては、都道府県労働局・ハローワークは重点的な個別指導を
実施するとのことです。
今回の集計では、従業員31人以上の企業15万6,113社の状況がまとめられています。この
結果から中小企業(従業員31人〜300人規模)の状況を見てみましょう。

◆「定年制の廃止」および
「65歳以上定年企業」
定年制の廃止企業は4,064社(前年比変動なし)、割合は2.6%(同0.1ポイント減)と
なり、定年を65歳以上とし
ている企業は2万6,592社(同2,115社増)、割合は17.0%(同1.0ポイント増)となりま
した。
このうち、定年制を廃止した中小企業は3,983社(同1社増加)、2.8%(同0.1ポイント
減)でした。また、65歳以上定年としている中小企業は2万5,155社(同1,968社増)、
18.0%(同1.1ポイント増)でした。

◆「希望者全員66歳以上の継続雇用制度導入」
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、8,895社(同1,4
51社増)、割合は5.7%(同0.8ポイント増)となり、このうち中小企業は8,540社(同1,
393社増)、6.1%(同0.9ポイント増)という状況です。

◆「70歳以上まで働くことができる」
70歳以上まで働ける企業は、3万5,276社(同2,798社増)、割合は22.6%(同1.4ポイン
ト増)となり、このう
ち中小企業は3万2,779社(同2,504社増)、23.4%(同1.3ポイント増)という状況です。

◆労働人口減への対策
以上のように、2025年までに700万人が減ると言われている日本の人口問題を抱え、人手
の確保のため、定年制の廃止やさらなる定年延長を行う中小企業は着実に増加している
ようです。継続雇用制度に伴う規程類は定期的に見直しておきましょう。
また、再雇用に伴う賃金や職種変更を行う場合は、より慎重な検討が必要です。



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