アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

NO.7  発行日 平成29年 2月 1日( 木 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

寒い日が続きますが、皆さまは体調を崩されていませんか?

インフルエンザの流行で、お客様である施設・介護事業所様でご利用者様や職員さんの
お休みが多くあるようです。
私も事業所様の所へ訪問の際には、入り口で手洗い・消毒、マスクの装着をしています。
事務所に戻ったら、手洗い・うがいです。
それと、疲れを溜め込まないように注意しないといけませんね。

「1月行く、2月逃げる、3月去る」と言いますが、1月があっという間に過ぎ去って
しまったように思います。2月の予定を考えると…です(泣)
でも、多くの方との出会いに感謝!です。

4月から多くのお客様のところで、新年度の職員研修も始まります。
体調を崩さないように、頑張ります!!


今回のテーマは「副業」と「福利厚生」です。



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


調査結果にみる
「副業」に関する時間と収入の実態


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◆「副業・兼業容認」が今後広がる?
昨年12月25日に、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が公表した報告書で、
労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるようにするために、同省が示すモ
デル就業規則を改定して、「労務提供上の支障や企業秘密の漏洩が生じる場合等以外
は副業・兼業を認める内容に改めること」等が必要とされました。
また、副業の希望者数は1992年と2012年で比較すると、100万人以上増えています
(10月3日同検討会資料)。
こうした動きを受け、企業は、自社の副業・兼業の取扱いを考える必要がありそうです。

◆副業・兼業に充てる時間はどれくらい?
従業員が副業・兼業を行う場合の懸念事項の1つに、長時間労働となり業務がおろそか
になることが挙げられます。
経済産業省の委託調査の結果では、「労働時間が長くなり本業に専念できない」と回答
した人の割合は6%程度でした。具体的な時間数は、回答した2,000人の約半数が「週平
均1〜9時間」としています。

◆別の調査結果では10時間未満が約8割
また、エン・ジャパン株式会社が20〜40代の正社員5,584名に対して昨年4月に行った
調査の結果によれば、副業時間は週当たり「1時間未満」12%、「1〜3時間未満」23%、
「3〜5時間未満」21%、「5〜10時間未満」23%でした。

◆副業の形態はアルバイト、収入は月1〜5万円が多い
同調査結果によれば、副業で行ったのは「アルバイト(接客・販売・サービス系)」が
61%いる一方、インターネットを活用したものもあり、「ネットオークション・フリマ
サイト」が14%、「アフィリエイト」と「クラウドソーシング」が各7%でした。
また、月の収入は「1〜3万円」「3〜5万円」が各24%で約半数を占めますが、「10〜20
万円」も19%います。

◆副業・兼業できない会社には人が集まらない?
前出の経済産業省の委託調査では、回答者の約3分の2が「副業を認めない会社(経営者)
に魅力を感じない」としています。
今後は、優秀な人材を呼び込む観点からも、副業・兼業に対する柔軟な姿勢が求められ
るのかもしれません。



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


今後求められる企業の福利厚生とは?


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◆1人平均は、2年連続で11万円超
一般社団法人日本経済団体連合会が、会員および会員加盟の企業を対象に実施した
「2016年度福利厚生費調査結果」(回答企業数:676社、労務構成:平均年齢41.8歳)
によると、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業
員1人1カ月平均111,844円(前年度比1.1%増)となり、2年連続で11万円を超えたそう
です。
福利厚生費のうち法定福利費は、社会保険料の増加等により86,622円(同1.7%増)
となり、法定外福利費は、25,222円(同0.9%減)となりました。

◆法定福利費は7年連続で増加
福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。
また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と、約50年ぶりの
高水準となり、同調査では、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営
を重視している姿勢が伺えると指摘しています。
2015年12月から義務化されたストレスチェックへの対応や健康経営の高まりに伴い、
労働安全衛生法に基づく健康診断費や人間ドックに対する補助費である「ヘルスケア
サポート」が増加していることも指摘されています。

◆中小企業でも福利厚生費の見直しが必要
同調査は毎年実施されており、福利厚生費の構成内容も時代にあわせて年々変化して
いる様子が読み取れますが、法定福利費の見直しについては、現在の雇用状況下にお
いて、中小企業でも必要となっているところです。
現実的に、市場価格を上回る給与を支払うことのできる企業は少数だといえますので、
他社と差別化し、人材確保の意味でも、福利厚生を検討することは今後必要なところです。

◆「休暇」を求める人が多い?
ロンドンに本社を置くPage Group PLCの日本支社マイケル・ペイジ・インターナショナル
・ジャパン株式会社が、日本で勤務している会社員約300名を対象に「最も求められてい
る福利厚生」について聞いた調査によると、「休暇」が最も望まれているという結果が
出たそうです。以下、フレックスタイム」「住宅手当、社員料、社宅」「健康診断」と
続いています。
今後は、従業員の実際のニーズを読み取りながら福利厚生を検討していく必要がありそ
うです。





◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
医療機関・介護事業所を専門とする社労士事務所
発 行 元:アスク労務管理事務所
発行責任者:所長 久保 義信
所 在 地:〒600−8216 京都市下京区東塩小路町579−11−302
TEL:075−746−7825 FAX:075−746−7826
HP:http://ask-romu.com/
配信停止希望の方は、http://ask-romu.com/まで

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆