アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.8  発行日 平成29年 3月 1日( 木 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

私の住む京都でも、ようやく春を感じるような暖かい日が多くなりました。
春はもうすぐそこまで来ていますね。

年度末ということで、次年度の準備、介護保険・医療保険のダブル改定等と、
かなりバタバタしております(笑)

次年度は新たな事業の開始と、そして、当事務所に2名の所員を迎えることになりました!


事務所体制の強化と提供できる支援の幅ができることで、顧問先様・関与先様へ更なる
サービスをしてまいります。
次年度も宜しくお願い致します。


さて、今回のテーマは「キャリアップ助成金」と「メタボ検診」です。



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どう変わる? 平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」


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◆「キャリアアップ助成金」とは?
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった
いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正
社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対して助成される制度ですが、
平成30年度から改正が行われる予定です。

◆改正内容は?
【正社員化コース】(拡充・支給要件の追加)
有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等について助成す
るものです。改正により、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数を15人から20人
に拡充します。
また、支給要件に、?正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月と転換後の6
カ月の賃金総額を比較して、5%以上増額していること、?有期契約労働者からの
換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限るこ
と、が追加されます。
【人材育成コース】(整理統合)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものでしたが、
改正により、人材開発支援助成金に統合されます。
【賃金規定等共通化コース】(新規加算措置)
有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用
した場合に助成するものです。?事業所当たり57万円(生産性要件を満たした場合
72万円)助成されますが、新たに加算措置が設けられます。
【諸手当制度共通化コース】(新規加算措置)
 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の
諸手当制度を新たに設け、適用した場合に、1事業所当たり38万円(生産性要件を
たした場合48万円)が助成するものですが、新たに加算措置が設けられます。


◆予算成立等が前提
上記の改正は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提と
なるため、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。



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メタボ健診・特定保健指導受診で
健康改善&医療費抑制効果を確認


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◆生活習慣病患者は今も増加中
「メタボ」(メタボリックシンドローム)とは、内臓肥満があり、血圧、脂質値、
血糖値のうち2つ以上に異常を認める症候群のことです。
また、「生活習慣病」とは、偏った食事や運動不足など、好ましくない習慣や環
境の積重なりにより発症リスクが高まる病気の総称であり、高血圧、脂質異常症、
糖尿病などがあります。
現在、1,140万人超の生活習慣病患者がおり、医療費や介護費の負担増に繋がると
して改善が急務とされています。

◆メタボ健診・特定保健指導とは?
「メタボ健診」は、正式には「特定健康審査」といいます。40〜74歳の方を対象に、
従来の健診に加えて腹囲の測定やBMI指数の計算等を行うものです。
「特定保健指導」は、メタボ健診の結果、複数のリスクがある人に対し、保健師・
管理栄養士等が生活習慣の改善などをアドバイスするものです。

◆受診による健康改善効果
国立循環器研究センターが厚生労働省のデータベースから100万人超のデータを分析
したところ、特定保健指導受診者は、未受診者に比べ3年後にメタボと診断される割
合が31%減少し、腹部肥満も33%改善していました。
血圧、中性脂肪、コレステロールの値なども、改善しています。

◆受診による医療費抑制効果
協会けんぽが約26万人のレセプトデータを分析したところ、男女ともすべての年齢層
で、特定保健指導対象者は、非対象者より男性は約7,001円、女性は約1万1,264円医療
費が高いことが確認されました。
さらに、特定保健指導受診者の医療費は未受診者より約2割安く、健康状態の把握や指
導による医療費抑制効果が確認されています。

◆2018年度からは肥満でない方も対象に
これまで腹囲やBMI指数が一定以上の方が対象だった特定保健指導ですが、近年、肥満
でない方も生活習慣病になることが明らかになりました。
そこで、2018年度から項目を見直し、血圧、血糖、血中脂質の各検査結果を基に心筋梗
塞などのリスクの有無を判断し、腹囲が基準以上の人は減量を目指す指導の対象とし、
基準未満の人には非肥満者向けの指導が実施されます。
これまで「自分には関係ない」と思っていた方も、注意が必要かもしれません。


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