アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.11  発行日 平成29年 7月 1日( 日 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

毎月1日にメルマガ送信をしてきましたが、先月は皆さんにお届けすること
ができませんでした。すみません。。。

今年の4月から社内研修のご依頼を多く頂き、大変忙しくしていたことが
理由です。(ありがたいことで、感謝です。)
まぁ、言い訳になりますね。
今後は、このようなことが無いように頑張ります!

今年も早いもので、上半期が終わりました。そして、今は社労士事務所の繁忙期
でもあります。当事務所でも、算定基礎、年度更新等の手続きで、7/10までは
気が抜けません。

社員研修は単発でお受けしているのではなく、年間計画に沿って実施していますので
7月以降も少し時間ができるということはなさそうです。
顧問先様、関与先様のために、来年3月まで走っていきます!
これからも宜しくお願い致します。


今回のテーマは「社員研修」と「長時間労働」です。



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従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より


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◆従業員研修を実施する企業が増加

東京商工会議所が研修講座の利用企業1,000社を対象に行った調査結果(有効回答260社、26.0%)
によると、2017年度研修費用の前年度比について、約4割の企業が「増加」と回答したそうです。
2018年度研修予算の前年度比についても、「変わらない」(50.0%)「増加」(28.9%)との回
答が続き、「減少」と答えた企業は5.1%とわずかでした。2018年度も引き続き、社内、社外研修
を実施する企業が増えることが見込まれています。


◆どんな研修を誰に実施するか

今後研修を実施する予定の階層としては、「中堅社員」(67.2%)、「若手社員」(66.4%)、
「新入社員」(60.5%)が上位となっており、分野については、「指導・育成」(58.5%)が
最も多く、「ビジネススキル」(51.0%)、「コミュニケーションスキル」(44.3%)が続き
ます。新入社員への研修はよく実施されているところですが、若手・中堅社員など教える立場
の社員の指導力を向上させるような研修も多く実施されていることがわかります。

◆受講者本人に選択肢を与えているところも

受講研修の選択方法としては(複数回答可)、「会社(人事部等)が指定」(61.8%)、「受講
者の上司が指定」(44.4%)と会社や上司が決めた研修を受講させている企業が多い一方で、
「一定の選択肢の中から受講者本人が選択」(31.3%)、「受講者本人が自由に選択」(29.0%)
とする企業も約半数となっており、受講者本人に何らかの形で受講研修の選択権を与えている企
業も少なくないことがわかります。

◆人手不足時代への対応として
人手不足などへの対応として人材育成に力を入れる企業は増えています。既存の社員のスキル
アップ、モチベーションアップはもとより、はじめから経験・技術のある人材を採ることが難
しい中小企業にとって、企業内で社員を育て上げるという視点からも、今後は社内研修・社外
研修の必要性はますます高まってくることでしょう。




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長時間時間労働はここ10年でどのくらい減ったのか?


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◆月240時間以上の長時間労働、10年で減少

月に240時間以上の長時間労働をしている人が、この10年間で減少したことが、
東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかったと報じられました(朝日新聞
5月18日付)。報道によれば、月に240時間以上の長時間労働をしている男性の「典型
雇用」(正社員など)では、2007年の35.4%から、2017年は23.7%まで減少しました。
同じく女性の典型雇用でも12.1%から8.2%に減少。「非典型雇用」(契約社員など)
でも減少傾向が見られました。

◆月240時間労働は過労死ライン

月に240時間以上の長時間労働(月の労働日を20日として、1日12時間以上の労働)は、
いわゆる「過労死ライン」に抵触する危険な水準です。脳卒中や心臓病などの発症率が
高く、いざ労働災害認定となった際には業務との因果関係が認められやすくなります。
労働者・企業の双方にリスクがある危険な働き方です。減少傾向にあるとはいえ、23.7%
という結果は、いまなお高いというべきかもしれません。

◆帰宅する時間も早まっている

また同調査では、働く人の「平均帰宅時間」も早まったことがわかりました。この10年間で、
男性は午後8時2分から同7時48分へ、女性は午後6時48分から同6時1分へ、それぞれ短
縮しました。過労死ラインレベルの長時間労働だけでなく、平均的な労働時間も短縮してい
るといえそうです。

◆働く人の意識は変化し続ける

帰宅時間については、より長いスパンで比較した調査もあります。シチズン時計株式会社
「『ビジネスマンの生活時間』35年の推移」によれば、「「遅い」と感じる帰宅時間」は、
1980年から2000年までは「23時」がトップでしたが、2010年には「22時」がトップ、2015年
には「21時」がトップと、この35年間、年々早まる結果となりました。同調査は、リーマン・
ショック(2008年)や東日本大震災(2011年)の影響から生活様式が見直され、働き方にも
意識の変化が見られる、と指摘しています。
その後も過労死事件の社会問題化や働き方改革等もあり、働く人々の労働時間への意識は
さらに高まっています。企業としては、労働者の意識や世相の変化から取り残されないよう、
常に注意が必要でしょう。



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