アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.12  発行日 平成30年 8月 1日( 水 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

連日、猛暑日が続きますが、皆さまは体調を崩されていませんか?
今年は地震・台風・豪雨と被害が出ている上に、この連日の猛暑です。
脱水や熱中症に気を付けないといけません。
8月以降もこの暑さが続くようですので、こまめな水分補給や休憩を
取りながら、仕事をしていくようにしたいものです。

当事務所は算定基礎届、年度更新が終了し、助成金申請や賞与届も完了し、
ひと段落しているところです。また、介護事業所向けの研修や管理職研修も
一山超えたといったところでしょうか。9月から後半戦になるますが、8月
は少しゆとりを持って勉強等の知識のブラッシュアップに当てられそうです。


それと、誠に勝手ながら、当事務所は下記の予定で夏期休業とさせていただきます。
ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

・平成30年8月10日(金)〜平成30年8月16日(木)

なお、急なご連絡は携帯電話等へお願い致します。
遠方にいるかもしれませんが、可能な限り対応をさせていただきます。



今回のテーマは「働き方改革」と「個別労働紛争」です。



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「働き方改革法」

省令・指針の検討始まる


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◆労政審の労働条件分科会で議論開始

6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などに
ついての議論が7月10日、労働政策審議会の労働条件分科会で始まりました。
まずは、残業時間や年次有給休暇(年休)などに関する部分の検討が始まり、
国会でも与野党が激しく対立した高度プロフェッショナル制度(高プロ)が
適用される職業や年収については、秋以降に検討が始められる見込みです。


◆まずは残業時間や年休から

働き方改革法で制度の具体化が委ねられた省令は62に及びます。10日の分科会
では、罰則があり、企業のシステム改修などが必要な残業時間の上限規制や年休
の消化義務などに関わる部分から第1段階として議論することで労使が合意しました。


◆第1段階の検討まとめは8月下旬めど

残業と休日労働の抑制については、法律で残業時間が「原則月45時間、年360時間」
までと明記されており、新たな指針で残業を「できる限り短くするよう努める」こと
などを定めることで、罰則に至らない事例でも是正を求めて指導をしやすくします。
また、月45時間を超えて残業した働き手に対して健康確保措置を実施することを労使
協定(36協定)に盛り込むことを省令で定めることになっています。第1段階の検討
は8月下旬をめどにまとめられる見込みです。


◆高プロについての議論は秋以降に

来年4月から導入される高プロについては、適用対象については、政府は金融商品
開発やコンサルタントなどの業務で年収は1,075万円以上と想定していますが、具体
的には省令で定められます。
10日の分科会では、厚労省が第1段階の議論終了後に「できる限り、早期に結論を出
す」との案を示しましたが、労働側は「きちんと議論が必要」として了承しませんでした。
次回の分科会は7月18日(水)に開かれます。


【厚生労働省「労働政策審議会(労働条件分科会)」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html



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個別労働紛争の“種”は「いじめ・嫌がらせ」がトップ
〜「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より



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◆個別労働紛争解決制度とは

会社と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する
制度のひとつとして、「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には3
つの方法(?総合労働相談、?あっせん、?助言・指導)があります。
おおまかに言えば、?は労働局、労基署、街角に設置される総合労働相談コーナー
で専門の相談員が相談を受け付けるもの、?は紛争調整委員会(労働局)のあっせ
ん委員が間に入り解決を図るもの、?は労働局長が、紛争当事者に対して解決の方
向性を示すものです。


◆最も多い内容は「いじめ・嫌がらせ」

このほど、厚生労働省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表
されました。その内容は、???のすべてで、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関す
るものがトップとなっています。「いじめ・嫌がらせ」は、?総合労働相談では、
6年連続でのトップとなっています。また、総合労働相談の件数は10年連続で100
万件を突破しています。
なお、総合労働相談に持ち込まれた相談のうち、労働基準法等の違反の疑いのある
ものが19万件ほどありましたが、これらは労働基準監督署等に取り次がれ、行政指
導等が検討されることになりますので、“相談”という文字から受ける軽いイメー
ジとは違った一面もあります。


◆「解雇」は半減、「雇止め」は微増

?あっせん、?助言・指導のいずれにおいても、「解雇」に関する内容は平成20年度
とおよそ半数程度に減少しています。昨今の雇用状況が改善していることも影響して
いるのでしょうか。一方、「雇止め」は微増しており、今後注意が必要と思われます。

労使間のトラブルでは、セクハラ・パワハラ・モラハラ…等のハラスメントがキーワ
ードとなっています。まだ、問題が表面化していなくても、ある日突然……となる可
能性はあります。地震への備えと同じですが、事が起こる前の対策と起きてからの対
応如何で、被るダメージ(企業イメージの低下、職場の士気低下etc)に大きな差が生
まれます。

【厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」】
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000213218.pdf



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