アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.13  発行日 平成30年 9月 1日( 土 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

9月に入りますが、私の住む京都は残暑が続いています。
例年、社労士試験が終わると「夏が終わる」、「涼しくなる」という認識でしたが、
さすがに、今年は違います。
引き続き、熱中症や脱水に気を付けて、水分補給はしていかないといけませんね。

それと、今年の社労士試験が終わりました。受験された方は本当にお疲れさまでした。
私が社労士試験を受験したのは3年前でしたが、ふとまだ、3年しか経っていないこと
を改めて実感しました。

この3年間で生活も仕事も大きく変わりました。今、何とか事務所運営ができているのは、
先輩社労士の先生方、他士業の先生方、保険会社の担当者、顧問先様、関与先様等々との
出会いがあったことに本当に感謝せずにはおれません。

これまで出会った方への感謝を忘れずに、今後もしっかり業務をしてまいります。
引き続き、当事務所を宜しくお願い致します。



今回のテーマは「ハローワーク求人」と「健康情報取扱規定」です。



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ハローワークにおける求人票の記載内容と
実際の労働条件の相違に係る申出状況



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厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労
働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。


◆申出件数・申出内容・申出要因

平成29年度の申出等の件数は8,507件(全国計。対前年度比8.5%減)で、申出等の
内容では、「賃金に関すること」が27%と最も多く、次いで「就業時間に関する
こと」21%、「職種・仕事の内容に関すること」15%、「選考方法・応募書類に
関すること」11%、「休日に関すること」10%、「雇用形態に関すること」8%、
「社会保険・労働保険に関すること」6%と続いています。
申出要因としては、「求人票の内容が実際と異なる」(3,362件)が最も多く、
次いで「求人者の説明不足」(2,070件)、「言い分が異なる等により要因を特
定できないもの」(778件)、「求職者の誤解」(480件)、「ハローワークの説
明不足」(111件)と続いています。

◆「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応

上記「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応として、「職業紹介の一時保留」
(8%)、「求人取消し(安定所取消し)」(4%)、「求人取消し(事業所取
消し)」(8%)、「求人票の内容を変更」(23%)、「求人票に合わせ労働条
件等を変更」(6%)、「その他」(求人票が無効等)(52%)となっています。
ハローワークでは、こうした求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する
相談を最寄りのハローワークのほか、電話(「ハローワーク求人ホットライン
(求職者・就業者専用)」)で受け付けています。相談を受けると、求人票を受理
したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行うほか、法違反のおそれなどが
ある場合には、当該求人の職業紹介の一時保留や求人の取消しを実施しています。

会社が労働者の募集を行う際には、労働条件の明示が必要なタイミングや最低限
明示しなければならない労働条件、労働条件明示に当たって遵守すべき事項、変更
明示の方法等が職業安定法に定められていますので、留意してください。




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従業員の健康情報取扱規程の策定が必要になります



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◆働き方改革法で規定

働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。
しかし、この法律によって変わるのはそれだけではありません。
労働安全衛生法改正により産業医や産業保健機能の強化がなされ、労働基準法
改正による長時間労働抑制と両輪となって労働者の健康確保が図られるように
なるのです。
具体的には、労働安全衛生法に第104条として「心身の状態に関する情報の取扱
い」という規定が新設され、会社に従業員の健康情報取扱規程策定が義務づけら
れます。

◆規程の内容等は指針で明らかに

厚生労働省の労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会
では、4月下旬から事業場内における健康情報の取扱いルールに関する議論を行
い、7月25日に指針案を示しました。
案では、個人情報保護法の定めに基づき、事業場の実情を考慮して、(1)情報を必
要な範囲において正確・最新に保つための措置、(2)情報の漏えい、紛失、改ざん
等の防止のための措置、(3)保管の必要がなくなった情報の適切な消去等、につい
て適正に運用する必要があるとして、規定すべき事項を9つ示しています。

◆衛生委員会等での策定が必要

指針案によれば、「取扱規程の策定に当たっては、衛生委員会等を活用して労使関
与の下で検討し、策定したものを労働者と共有することが必要」としています。共
有の仕方については、「就業規則その他の社内規程等により定め、当該文書を常時
作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける、イントラネットに掲載を行う等
により周知する方法が考えられる」としています。
なお、衛生委員会等の設置義務のない事業場については、「関係労働者の意見を聴
く機会を活用する等、労働者の意見を聴いた上で取扱規程を策定し、労働者に共有
することが必要」としています。

◆平成31年4月1日までに準備を進めましょう

この健康情報取扱規程策定義務については、平成31年4月1日施行と、比較的準備
期間に余裕がありますが、その分見落としがちとも言えます。心配だという場合は、
その他の改正と併せて行う就業規則等の見直しと一緒に準備を進められないか、専
門家に相談してみるのもよいでしょう。





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