アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.14  発行日 平成29年 10月 1 日( 月 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。


今年も残すところ3か月になりました。
いつものことですが、早いなぁと思いますね。
秋を楽しみたいなと考えていますが、10月以降の業務を
考えると、ゆとりはあまりありません。ありがたいことですが。。。

このブログは、台風24号が近畿地方に近づいている中で書いて
います。今年は自然災害の怖さを改めて感じる年になりました。
これまでの経験値で「大丈夫だろう」と判断してはいけないことや
報道の解説で言われていることや警報をしっかり確認することが
とても大事であると感じました。

顧問先様も業務に影響が出ているようです。
幸い、事故などは無いようで安心しています。

残る3か月も顧問先様、関与先様のために、全力でご支援をさせて
いただきます。宜しくお願い致します。


今回のテーマは「働き方改革」と「福利厚生」です。



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管理者は「働き方改革」実現に向けてどのような
スキル・能力を高めたいと思っているのか?



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◆管理者の「働き方改革」に対する
意識調査とは
これは、一般社団法人日本能率協会が2017年5月〜2018年7月に行った管理者向け
セミナー参加者を対象に、管理者としての「働き方改革」への意識についてアンケ
ート調査を実施したものです。
[回答者] 143人
[属 性] ―性別 男性130人(90.9%)、女性13人(9.1%)
     ―年齢 29歳以下:2人(1.4%)、30〜35歳:10人(7.0%)、
36〜40歳:31人(21.7%)、41〜45歳:46人(32.2%)、
46〜50歳:31人(21.7%)、51歳以上:21人(1.4%)

◆調査結果の概要
1 自社の働き方改革の取組み
各社の取組みについて、【進んでいる】【進んでいない】【今後の課題】の3つで
評価されています。働き方改革の取組みで【進んでいる】として上位にあがったの
は、「有給休暇の取得奨励」(62.2%)、「自身の有給休暇の取りやすさ」(49%)、
「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)、「部署内のチームワークの活性
化」(46.2%)、「上司との活発なコミュニケーション」(44.8%)と、有休および
コミュニケーションに関することでした。
一方で、【進んでいない】として上位にあげられたのは、「会議・打合せ時間の短縮」
(50.3%)、「福利厚生の充実化」(49.7%)、「研究・開発・発生・営業への積極的
なリソースの投入」(46.9%)、「業務へのIT技術(RPAやAIなど)の活用」
(42.0%)、「構造改革への取組み」(41.3%)と、業務改善や技術投資・施策に関す
ることでした。
2 身に付けたいスキル・能力について
働き方改革の実現のためにどのようなマネジメントに関するスキル、能力を高めたいか
という質問について、【人の領域】と【業務の領域】についての回答です。
【人の領域】については、「コミュニケーション力」が57件と圧倒的に多く、「人材
育成」「傾聴力」がともに6件でした。また、【業務の領域】については、「業務改
善・効率化」(22件)が最も多く、次いで「マネジメント力」(15件)、「計画・スケ
ジューリング」(8件)、「業務遂行力」(8件)でした。
3 働き方改革で実現したいことについて
多様な働き方をする従業員をマネジメントする管理職として、どのような働き方改革
を実現したいかという質問に対しては、「業務改善・生産性向上に関すること」
(11件)、「休暇に関すること」(10件)、「残業削減に関すること」(7件)とい
う回答が多くありました。



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従業員が特に望む福利厚生とは?
〜企業における福利厚生施策の実態に関する調査から



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労働政策研究・研修機構(JILPT)から、「企業における福利厚生施策の実態に関
する調査」の結果が公表されています。会社の福利厚生施策に対する従業員の満足
度や、今後会社に望む福利厚生施策を中心に見てみます。

◆福利厚生制度・施策の目的
福利厚生制度・施策の目的としては、「従業員の仕事に対する意欲の向上」(60.1%)
が最も高く、「従業員の定着」(58.8%)、「人材の確保」(52.6%)と続いています
(複数回答)。

◆会社が今後充実させたいと考える施策
施策のある・なしに関わらず、今後「充実させたい(施策の新設・拡充含む)」施策
として、次のものが上がっています。
「メンタルヘルス相談」(12.4%)、「治療と仕事の両立支援策」(11.5%)、「人間
ドッグ受診の補助」(10.7%)、「社内での自己啓発プログラム」(10.7%)、「ノー残
業デー等の設置」(10.4%)、「社員旅行の実施・補助」(10.3%)、「社外の自己啓発
サービスの提供・経費補助」(10.1%)など。

◆会社の福利厚生制度への満足度
従業員が会社の福利厚生制度に満足しているかどうかについては、「どちらともいえ
ない」(49.4%)、「満足+やや満足」(24.4%)、「やや不満足+不満足」(23.9%)
と、「どちらともいえない」が半数近くを占めました。男女別では大きな差は見られ
ませんでした。就業形態別では、「パート・アルバイト」および「契約社員」で「ど
ちらともいえない」の割合が高く、「嘱託」で「不満足」の割合が高くなっています。

◆従業員にとって必要性が高いと思う
制度・施策
従業員が、勤務先での制度・施策のある・なしに関わらず、自分にとって「特に必要性
が高いと思うもの」(複数回答)については、次の制度・施策が挙がりました。
「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)、「家賃補助や住宅手当
の支給」(18.7%)、「病気休暇制度(有給以外)」(18.5%)、「病気休職制度」
(18.5%)、「リフレッシュ休暇制度」(16.1%)、「有給休暇の日数の上乗せ(GW、
夏期特別休暇など)」(15.2%)など。主に健康管理や休暇制度に関するものが多く
ありました。
その他、10%以上の回答があった項目は、「治療と仕事の両立支援策」(14.8%)、
「法定を上回る育児休業・短時間制度」(13%)、など「両立支援」「労働時間」に
関連するものが多く挙がっています。




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