アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.16  発行日 平成30年 12月 1日( 土 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。


今年も残すところ1か月になりました。
1年はあっという間ですね。年のせいでしょうか(笑)
不思議とこの時期には、来年のお仕事に繋がるお話を頂きます。
本当にありがたいことです。


職員の採用、事務所の移転、仕事の受注内容など悩みながらの事務所
運営をしています。先日、ご依頼をいただいた会社の責任者様は
私が忙しくならないかと心配されていました。
私という人を必要としてくれていることに感謝です。でも、それだけは絶対に
しないことを約束しています。
人との出会いに改めて感謝する今日この頃です。


今回のテーマは「人手不足」と「労働条件通知書」です。



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中業企業の人手不足対策と課題



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人手不足が言われて久しいですが、企業にとっては、採用難や売上減少など、
企業経営に及ぼす影響は決して小さくないと思われます。そのような中で、企
業はどのような人手不足対策を行っているのか、「中小企業の人手不足に対す
る意識調査(2018年7月)」(商工中金)の結果からみてみます。
※商工中金取引先中小企業10,150社を対象に実施、有効回答数は4,764社。


◆他社はどのような人手不足対策を行っているのか?

人手不足対応として行っている対策としては、「従業員の能力向上」が46%と
最多で、次いで、「職場環境の改善」(35.1%)、「賃上げ等の雇用条件の改
善」(31.8%)、「高齢者の採用拡大」(29.7%)、「外注(アウトソーシン
グ)の拡大」(27.5%)、「業務プロセスの効率化」(27.2%)、「定着率向
上」(25%)、「機械設備導入による省力・省人化」
(22.9%)、「従業員の兼任化」(18.4%)、「女性の採用拡大」(17.8%)
、「定年延長・廃止」(13.7%)、「外国人の採用拡大」(11.8%)、「パー
ト・非正規の正社員化」(10.1%)といった対策を行っています。
特に、業種別でみると、製造業で「機械設備導入による省力・省人化」(42.1%、
非製造業では13.2%)や「外国人の採用拡大」(21.2%、非製造業では7.0%)が
目立っています。
その他にも、「IT、IoTの活用による省力、省人化」や「販売単価の引上げ」、
「過剰品質・過剰サービスの見直し」、「他社との提携(経営資源の共有等)」、
「残業増加」、「業務の縮小・廃止」、「納期の変更」、「海外拠点の新設・
拡大」、「他社の買収」といった対策を行っている企業もあります。


◆対策実施上の課題は?

人手不足対策を実施するうえでの課題としては、「対策を行える人材が不在」
(25.2%)、「労働法規や規制」
(22.5%)、「資金が不足」(12.5%)、「取引先との交渉が難航」(6.7%)、
「対策の仕方が分からない」(5.1%)、「従業員との交渉が不調」(1.7%)、
「相談相手がいない」(1.4%)などがあります。
業種別でみると、金属製品製造業では、「扶養や社会保険制度でのパートタイマ
ーの年収制限があり、特に時給の高い人は長時間働けない」(勤続製品製造業)、
「外国人研修制度を取り入れ、数年前より一定人員を確保しているが期間が短期
のため大幅増員が難しい」(窯業・土石業)といった声が上がっています。



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来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!



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◆労働条件通知書がペーパレス化に!

厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」で
の通知について、来年の4月1日からFAXや電子メール等でも可能にし、規制
を緩和
させることを決めました。書面として印刷できれば問題ないと判断したことによ
るもので、企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや手間の削減ともなり、利
便性が高まることが期待されます。


◆労基法施行規則を改正

具体的には、今年の9月7日に公布された働き方改革法関連法に基づく省令で、
労働基準法施行規則第5条第4項に下記の下線部分が追加されました(2019年4
月1日施行)。
【労働基準法施行規則第5条】
第4項 法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前
項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、当該労働者が同項
に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合に
は、当該方法とすることができる。
? ファクシミリを利用してする送信の方法
? 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用い
られる電気通信の送信の方法 (当該労働者が当該電子メール等の記録を出力する
ことにより書面を作成することができるものに限る。)


◆本人の希望が条件

今回の規制緩和は、労働者がFAXや電子メール等での通知を希望することが条
件となっています。本人に通知方法を確認し、FAXや電子メール等での受取り
を希望しない場合は、今までどおり書面で通知しなければなりません。
また、電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式(メールの本文または
一定形式の添付ファイルに限られるのか、どちらでもよいのか等)や、本人が確
実に受け取ったかどうかの確認の要否などについては、現時点では明らかになっ
ていません。施行までになんらかの基準が示される可能性もありますので、注意
が必要です。



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