アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.18  発行日 平成31年 3月 1日( 金 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

3月に入り、暖かい日が多くなってきました。
もう春は、すぐそこまで来ていますね。

4月からの働き方改革関連法の施行、介護分野で言えば処遇改善加算が
10月に消費税増税に合わせて変更がされます。その際にも就業規則の変更や
賃金規程の変更が必要になります。

お忙しい介護事業所様では、新たな処遇改善加算や就労環境改善の取り組み、
助成金の活用等、中々手が回らないことも多いかと思います。
介護労働者が不足し、採用が難しい状況もありますので、今いる職員さんを大事に
する環境を事業所として取り組みませんか?
介護事業所を専門とする当事務所でお手伝いをさせていただきます。
ご用命くださいませ。

さて、今回のテーマは「人手不足」と「文書の大切さ」です。



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人手不足問題への対応、どうしますか?



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◆人材不足を実感している企業が9割

企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道される
ところですが、自社の状況はいかがでしょうか?
エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのア
ンケート調査(762社から回答)によると、「人材が不足している部門がある」
と回答した企業が9割という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比
べ、5ポイント上昇した数字となっており、3年前よりも人材不足感が増して
いることが伺えます。

◆人手不足への対応策は?

では、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでし
ょうか。
同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、86%が「新規
人材の採用(欠員の補充)」と答えています。次いで「既存の業務を効率化す
る(ICT化、標準化等)(35%)、既存社員の教育、能力向上(30%)、社
員のモチベーション向上のため、処遇見直し(18%)と続いています。
調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったよう
ですが、最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランク
のある女性の雇用」など、これまで採用市場に多くなかった人材の積極採用に
目を向ける企業も増えているようです。

◆「新規人材の採用」以外の解決策も

また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、
「今いる人材が離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなけ
ればならないテーマとなっています。
社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社
内コミュニケーションを活性化させたりするなど、すでに
人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。

◆人材確保のために今から対策を
人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければなら
ないテーマとなっています。人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から
検討していく必要があるでしょう。



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マネージメントと「文書」の大切さ



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◆マネージメント力が問われる傾向

厚生労働省は、平成31年度からの新事業として、企業のマネージメント力を支え
る人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を行うとしています。
具体的には、マネージメント力向上のためのモデルカリキュラムの開発を進め、
企業の教育訓練の実施を総合的に支援するセミナー等を行うということです。昨
今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化し
ており、労働・職場環境の悪化や、生産活動の停止等により、企業の生産性に悪
影響を与える場合も生じている現状を踏まえて実施するものです。

◆文書の重要性

マネージメント力向上は、国としても取り組む企業の課題となっていますが、日
頃の労務管理方法としては、やはり文書でのやりとりが重要でしょう。
テクノロジーが発達したとはいえ、人間同士の問題に対しては目に見える文書と
ともに注意・指導等を行うのが、一番「響く」と思われますし、文書を残してお
けば、万が一裁判になった場合などにも会社側の主張を立証する証拠ともなります。

◆状況に合わせた見直しが必要

懲戒処分を通知する文書でも、けん責、減給、懲戒処分通知書、諭旨退職、管理
不行届きだった管理者への処分など、それぞれ内容も書きぶりも違ってきます。
また、最近の裁判では、例えば問題社員の行動に対して注意・指導書を発してい
るだけではダメで、面談等による実際的な指導も必要と判断されるようになって
きているようです(問題社員と接するのは嫌だという担当者の心情も理解できま
すが)。さらに、SNSの使用等に関する注意・警告のための文書など、新しい文
書も必要となってきていますので、自社の文書や労務管理の実態が、世の中の状
況に対応しているか見直してみる必要があるかもしれません。

◆わかりやすい文書を書くには

また、日常業務に使う文書(年末調整用の書類提出のお願いなど)も、わかりや
すさを意識することで、従業員の会社・管理部門に対する印象は随分と変わって
きます。役所や国が出した情報の丸写しは、間違いがないかもしれません。しか
し、従業員が理解しにくいようでは、結局きちんと読まれずに、ミスや手戻りに
つながってしまいます。伝わる文章を書くコツは、「小学生にもわかるように」
書くことだそうです。意識して変えてみるとマネージメントの改善にもつながる
でしょう。



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3月の税務と労務の手続提出期限
[提出先・納付先]



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11日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]

15日
○個人の青色申告承認申請書の提出<新規適用のもの>[税務署]
○個人の道府県民税および市町村民税の申告[市区町村]
○個人事業税の申告[税務署]
○個人事業所税の申告[都・市]
○贈与税の申告期限<昨年度分>[税務署]
○所得税の確定申告期限[税務署]
○確定申告税額の延納の届出書の提出[税務署]
○財産債務調書、国外財産調書の提出
○総収入金額報告書の提出[税務署]

4月1日
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>

[公共職業安定所]
○個人事業者の消費税の確定申告期限[税務署]



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