アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.20  発行日 令和 元年 6月 1日( 日 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

6月に入って、梅雨の時期に入りましたね。
気分が落ち込みがちな季節ですが、体調に気つけていきたいものです。

私の方は、2月〜4月にかけて、顧問先を含め、新規のお仕事の依頼が多くありまし
たので、業務をこなしているうちに、6月になっているといった状況です。

また、1年以上勤めてくれていた事務員さんの退職、新しい事務員さんの
採用と事務所体制も少し変化がありました。

それと、10月には消費税増税、それに伴って「介護職員等特定処遇改善加算」が創設
されます。この件での、ご相談が増えてきました。加算を取得するかどうか、取得し
た場合に職員さんにどのように支給するか、その場合、賃金規程の変更も必要になり
ます。(どのような制度を導入していくかが重要になります)


顧問先様へは、8月までに、今後の対応を相談させていただくことになりますが、介護
事業所で従業員さんの賃金でお悩みの事業所様は、是非当事務所にご相談ください。




今回のテーマは「有給休暇の取得義務化」と「電話対応」です。




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「有給休暇の取得義務化」企業の反応は?
〜エン・ジャパン調査



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4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5
日の有給休暇の取得義務化」が始まりました。エン・ジャパン株式会社は、同社
の人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で、2月から3月にかけて、「有
給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行いました。その概要は以下の
とおりです。

◆有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。4社に1社が義務化に否定的
有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96%が「知っている」(内容も含めて
知っている:63%、概要を知っている:33%)と回答しました。
有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73%(非常に
良いと思う:23%、まあ良いと思う:50%)、「良くないと思う」が26%(あま
り良いと思わない:21%、良くないと思う:5%)と、4社に1社が否定的に感じ
ていることがわかりました。

◆7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」
「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。
「現在、有給取得を促進していますか?」と伺うと、「促進している」が70%で
した。取得を促進している業種トップ3は「金融・コンサル関連」(100%)、
「商社」(79%)、「IT・情報処理・インターネット関連」(77%)でした。
一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」(36%)、
「流通・小売関連」(34%)、「不動産・建設関連」(27%)でした。また、
企業規模別では他に比べ、「100〜299名」(28%)が目立ちました。
有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」(67%)が最
多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」(42%)は第3位でした。

◆有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」(65%)、
「業務量が人に偏っている」(60%)が多く回答されました。人手不足や業務過
多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。
また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか?」と伺うと、多くが「有給
休暇の計画的取得」(83%)、「有給休暇取得のための周知・啓発」(81%)と
回答しました。

会社によっては人員に余裕がなく、もともと有給休暇を取りづらい場合があるで
しょう。今回の有給休暇の取得義務化は画期的ですが、そのためにサービス残業
や仕事の持ち帰りが増えては意味がありません。会社ごとに業務の見直しを行っ
たり、各人が労働生産性を意識した行動をとったりすることが大事ではないでし
ょうか。

【エン・ジャパン「有給休暇の取得義務化」実態調査】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17179.html



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電話対応を軽んじるなかれ
〜エン・ジャパン調査




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◆電話対応でイメージダウン

エン・ジャパン株式会社が実施した「アルバイト応募先の対応」に関するアンケ
ート調査によると、「アルバイト応募先の対応によってイメージが変わった」と
の回答が6割を超えたそうです。
応募先企業のイメージアップにつながった対応場面としては「電話」「面接」
「メール」の順となっています。具体的な対応としては、「連絡が早かった」
「気持ちの良い挨拶があった」「正しい言葉や文章をつかっていた」「不安や疑
問を聞いてくれた」といった項目が挙がっています。一方、イメージダウンにつ
ながった対応場面としては「面接」と「電話」で回答の8割近くを占めています。
具体的に対応としては、「話をちゃんと聞いてくれなかった」「タメ口など丁寧
な言葉遣いではなかった」「不安や疑問を話しても、回答がえられなかった」と
いう項目があります。いずれも電話対応が重要となっています。

◆クレームにもつながる怖さ

電話対応には、通常の問合せでもクレームに変身させてしまう怖さがあります。
そうした事態を予防するには、どのような電話でも、まずは「相手の話をじっく
り聞く」ことが重要でしょう。相手の話している途中の「あー、はいはいはい」
と遮るような返事や、「なるほどですねー」といった軽すぎる返事などは、「軽
んじられた。バカにされた」と、相手は不快に感じやすいものです。
社員同士では「そういう話し方の人なんだな」程度の話で気にもされない場合で
も、外部からみると不快に感じ、企業イメージの低下につながります。

◆部下の対応を指導する難しさ

人手不足の中、電話対応により、採用の機会を逃してしまう実態がわかります。
電話に対応した社員の言動に、明らかに間違いがある場合は言うまでもありませ
んが、「積極的に非があるとまでは言えないけれども企業活動にとっては機会の
損失につながる」というようなケースは、なかなか悩ましいものです。OJTに
よる指導も重要ですが、その場限り・その人限りの指導となりがちです。また、
自信をもって「これが正しい対応だ」と言い切れる上司はどれだけいるでしょう
か? そもそも上司が指導の時間も取れないほど忙しいかもしれません。
「いまさら電話マナーなんて…」という軽視は、ボディブローのように企業の経
営に響いてきます。電話対応を「対外的なイメージ戦略」の一つとして真剣に考
え、会社として統一的な対応のレベルアップを図るには、やはり外部の専門家に
依頼するのがやりやすいでしょう。


【エン・ジャパン『エンバイト』ユーザーアンケート】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16663.html




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