アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

NO.21  発行日 令和 1年 7月 1日( 月 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

京都も梅雨入りしました。
7月なのに梅雨というのも、不思議な感じですが…
湿度が高く、蒸し暑いですが、体調管理をしっかりして
この時期を乗り切りたいと思います。

最近、多くご相談をお受けすることが多いことは、人の採用です。
お客様に介護事業所様が多いことも理由ですが、人手不足は深刻な事態に
なってきているとヒシヒシと感じています。

そのためでもありますが、処遇改善加算をより高い加算への変更のご相談をお受け
することが多くなっています。これは障害者の事業所でも同様で、最近、数社の
ご支援をしています。
10月からの特定処遇改善加算も始まりますので、主には給与面の改善ではありますが、
職場環境改善にもつながります。
採用時の条件としても、他の産業と比較しても劣らない条件になると思います。

今、全体の7割程度の事業所が処遇改善加算を取得していますが、100%で良いと思いま
す。その為には、きちんとした給与体系、昇給制度等、社労士の専門性が必要なります。
当事務所で、しっかりとご支援をしてまいります。


それと、私事ですが、6月から京都府社会保険労務士会の理事に就任致しました。
開業して、まだ2年9か月と社労士として未熟な私がとてもそのような役割をとも
思いましたが、お世話になってきた諸先輩方、社労士会へお役に立てるのであればと
いう思いで、お引き受けいたしました。
これからも、この役職に恥じないよう事務所運営を適正に行ってまいります。



今回のテーマは「男性の育休、パタハラ」と「マイナンバーカード」です。




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇



男性の育児休業取得率とパタハラ



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


◆育児休業取得率、女性は高水準・男性は低調

厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」により、最新の育児休業
取得率(調査対象事業所における、出産者(男性の場合は配偶者が出産者)のう
ち育児休業を開始した者の割合)が判明しました。
女性の取得率は82.2%で、10年以上高水準で安定しています。その一方、男性の
取得率は6.16%ということで、6年連続で上昇してはいますが、依然としてきわ
めて低調です。


◆男性の育児休業を促進する動き

そのような中、6月5日、自民党の有志議員が「男性の育児休業義務化」を目指
す議員連盟の設立総会を開きました。議連は、本人からの申請がなくても、企業
から「育児休業を取らないのか」と促すことを義務付ける仕組みの制度化を目指
すとし、育介法の改正などを視野に活動するとしています。


◆パタハラ疑惑で炎上する企業

おりしも、大手化学メーカーにおいて、パタニティ・ハラスメント(男性の育休
取得者への嫌がらせ)疑惑が取りざたされています。報道等によれば、ある男性
社員が約1カ月弱の育児休業休職を取得したところ、職場復帰した翌日に転勤を
命じられ、その後の転勤時期をずらす交渉等もまとまらず、退職を余儀なくされ
たといいます。男性の妻が、社名をほのめかした発信をTwitter上で行い、また
たく間に社会問題化してしまいました。
同社は「くるみん」(厚生労働省による子育て支援に積極的な企業への認定マー
ク)を取得していたため、前述の議連からも「くるみんを取得していても、あの
ような事例があったのは残念」と名指しでコメントされる等、望ましくない事態
となっています。


◆違法性がなければよい、とは限らない

法律上、使用者は「労働者の子の養育(略)の状況に配慮しなければならない」
(育介法26条)とされていますし、必要性のない配置転換であれば「権利の濫用」
(労契法3条5項)とみなされる恐れもあります。また、違法性がないとしても、
ハラスメント行為と世間からみなされることとなれば、上記化学メーカーのよう
に大きなイメージダウンとなり、企業活動にも支障をきたすことでしょう。
法律の正しい理解と、マタハラ・パタハラを生まない職場づくりが大切です。



【厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇



マイナンバーカードの普及・利活用の
促進と企業実務への影響



◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

◆政府の方針

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイ
ナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。その柱は下記の4点で
す。

1.自治体ポイントの活用(令和2年度;消費活性化策)
2.マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年3月から)
3.マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等
4.マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大
このうち企業の実務に影響があるのは、2の健康保険証利用です。


◆健康保険証への利用実現へ向けて

マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、?医療の質の向上、
?被保険者の利便性の向上が期待されますが、環境整備も必要です。医療機関側で
マイナンバーカード利用のための端末、システムを整備するための支援が検討課題
です。
保険者からも円滑な移行を促すため、保険者から事業主、加入者等へのマイナンバ
ーカード取得要請とそのフォローアップを行うとともに、保険者による被保険者の
マイナンバーカードの初回登録の促進を図るとされています。

◆企業の総務事務の効率化を促進するための方策

マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減
につながることが期待されます。さらに、マイナンバーカードの民間活用等を通じ
て社員の健康管理への活用等が促進されるよう、モデル事業等を行うとされています。
また、マイナンバーカードの社員証等の各種証明としての活用が促進されるよう、
利用手続の簡素化等を実施するとともに、令和2年11月頃より、企業が行う従業員の
社会保険・税手続のワンストップ化を開始できるよう取組みを推進します。
あわせて、令和2年4月より、情報システムに係る調達等において、マイナンバーカ
ードの普及実績等を評価する仕組みを導入します。

◆社会保険・税手続きのワンストップ化の流れ

 政府の報告によれば、従業員の採用、退職等のライフイベントに伴う社会保険・税
手続きについては、?令和2年11月からマーナポータルを通じたオンライン・ワンス
トップ化を開始し、?令和3年度後半から、企業が保有する情報のクラウドを活用し
た提出の実現を目指すとされています。マイナンバーカードの普及はそれに向けての
重要な役割を担っており、情報漏洩のない安全な運用が期待されます。




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
医療機関・介護事業所を専門とする社労士事務所
発 行 元:アスク労務管理事務所
発行責任者:所長 久保 義信
所 在 地:〒600−8216 京都市下京区東塩小路町579−11−302
TEL:075−746−7825 FAX:075−746−7826
HP:http://ask-romu.com/
配信停止希望の方は、http://ask-romu.com/まで

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆