アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.22  発行日 令和 1年 8 月 1 日( 木 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

梅雨も明けて、一気に真夏の暑さがやってきました。
私の住む京都は連日36℃超えの日が続いています。
やっぱり、夏休みは必要ですね。
今年は少しでも休みたいなぁと思っています…

日中、屋外で働く方には頭が下がります。熱中症対策を万全にして
お仕事に励んでいただきたいと思います。陰ながら…

話は変わりますが、10月から最低賃金が改定になる予定です。
京都は「882円」⇒「909円」なる見込みです。パートさんの
時給の見直しや固定残業をされている会社はチェックが必要です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

ここ数年は、最低賃金が27円程度のアップと、経営者を悩ませる上昇と
なっています。選挙も終わりましたが、本当に強い経済となるのかと
考えたりします。


最近の私の方としては、今年4月からの働き方改革関連法の施行から、外国人労働者、
人手不足、M&A、消費税増税、介護職員等特定処遇改善加算と社労士の扱う事
柄が多くあり、その対応に追われています。

今後も顧問先様、関与先様へしっかりと情報提供をしてまいります。


今回のテーマは「副業」と「改正障害者雇用促進法」です。



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副業制度をどうしますか?



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◆骨太方針にも明記された副業・兼業の促進

政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針)にも、副業・
兼業の促進に関して、労働時間の把握・通算に関する現行制度の適切な見直しにつ
いて明記されています。副業・兼業が珍しいものでなくなる時代が、すぐそこまで
来ているようです。
いくつかの調査結果から、企業側・従業員側の現状・意向が垣間見られます。

◆従業員側の現状・意向

2019年度の新入社員は、会社に副業制度があった場合、64.0%が利用したいまたは
どちらかといえば利用したいと考えているようです(産業能率大学総合研究所「20
19年度新入社員の会社生活調査」)。
また、有職者の58.1%が、副業をしている・したいとの調査結果もあります(イン
テージリサーチ「副業に関する意識調査」)。なお、この調査はアンケートモニタ
ーやネットオークション等のどちらかというと軽い副業も含まれているようです。
具体的に副業や副収入を得ることを意識した活動を実際にしている人が約19%、今
後してみたいと思っている人が約40%ですので、まだそれほど実際に副業をしてい
る人は少ないようです。

◆企業側の現状・意向

一方、副業制度の導入状況は、約8割の企業が未導入だとしています。制度のある
企業でも利用率が50%以下となっている企業が9割を占めるようです(産業能率大
学「2019年中小企業の経営施策」)。現状では、人材不足で本業で手一杯というと
ころでしょうか。
また、別の調査(パーソル総合研究所「副業実態・意識調査結果(企業編)」)で
は、副業を認めている企業(条件付きを含む)も、全面禁止としている企業もそれ
ぞれ
50%となっています。副業を許可している企業でも、ここ3年以内に許可を開始し
た企業が52%となっており、副業許可の動きが増加傾向にあることがわかります。
さらに、副業を全面許可した企業では、条件付きでの許可よりも会社へのロイヤリ
ティ、本業のパフォーマンスが高まることがわかり、メリットは大きいとしています。
そうしたメリットは、会社による副業時間の把握、副業のやり方等についてのアド
バイス、社内ツールを使用した全社への共有を行うことで効果が高まるという結果
が出ており、従業員任せではなく、企業が積極的に対策を行い、副業をバックアッ
プすることが重要なようです。


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2020年4月施行! 
改正障害者雇用促進法の概要



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今年の通常国会において、改正障害者雇用促進法が可決、成立しました(一部を
除き、2020年4月1日施行)。改正法では、中央省庁や地方自治体の障害者雇用
水増し問題に対応した再発防止策や、民間企業における短時間労働(週20時間未
満)の障害者への雇用機会の確保、中小企業における障害者雇用の促進が盛り込
まれました。改正の主な内容は以下のようになっています。

◆中央省庁、地方自治体への措置

今回の改正では、昨年、中央省庁や地方自治体で起きた障害者雇用水増し問題を
受けて、厚生労働省が「障害者活躍推進計画作成指針」を定め、各省庁や地方自
治体はその指針に即して、障害者活躍推進計画を作成・公表を義務付けることに
なりました。また、障害者を解雇する場合にはハローワークへの届出が義務化さ
れることになりました。
さらに、障害者の雇用状況を明確に把握するために、民間企業と同様に障害者手
帳の写し等の確認書類の保存の義務化、雇い入れる際の障害者の確認方法の明確
化などが盛り込まれました。

◆企業に関連する改正内容は?

 民間企業を対象とした改正として、現行の法定雇用率に算入できない短時間労
働(週10〜20時間)の障害者を雇用する企業に特例給付金を支給する仕組みが創
設されることが盛り込まれました。また、障害者雇用に関する取組みが優良な中
小企業に認定制度が新たに設けられることになります。
 現在の障害者雇用制度では、従業員を45.5人以上雇用している企業は障害者を
1人以上雇用する義務が定められているにもかかわらず、まったく雇用していな
い企業(障害者ゼロ企業)が多いなど、障害者雇用への取組みが停滞しているこ
とへの打開策として期待されています。
これらの改正に関する具体的な要件や評価項目については、来年の4月の施行ま
でに検討され、明らかになる予定です。これからの障害者雇用の促進や職場環境
の整備を進めるにあたり、動向に注目する必要があるでしょう。




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