アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.23  発行日 令和 1年 9月 1日( 日 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

暑さも和らぎ、朝晩は涼しく秋を感じられる季節になってきました。
色々な所へ出かけて、季節を楽しみたいと思います。

今年も社労士試験が終わりました。受験された方は本当にお疲れさまでした。
毎年、この試験が終わると、夏も終わりだなぁと感じると共に、自分が受験生
だった時のことを思い出します。

私が事務所を開業して、今年10月で3年になります。色々迷いながら、無我夢中で
やってきたためか、あっという間だったと思います。でも、社労士試験が自分の
人生を変えたことだけが間違いありません。

毎年、同じことを書いていますが、人との出会いに感謝!です。
ご依頼を頂いている顧問先様、関与先様のご支援をしっかりやることで、事業の
発展に寄与できるよう努力してまいります。

今後とも宜しくお願い致します。

今回のテーマは「シャドーIT」「最低賃金」「女性就業者の活躍」です。



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ご存じですか? 「シャドーIT」による情報トラブル発生リスク



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◆「シャドーIT」とは?

 便利なITツールが次々に登場する中、会社が把握しないところで従業員が業
務上使用することがあります。例えば、社外の人とのやり取りでグループチャッ
トを利用する、データのやり取りにオンラインストレージサービスを利用する、
業務データを個人のスマートフォンで扱う、持帰り残業のためにUSBに保存した
データを持ち帰る、等です。
 こうした、社内で使用が許可されていない外部サービスや個人所有の端末を業
務で無断使用することをシャドーITといい、情報流出等のおそれがあるとして
問題になっています。

◆「バイトテロ問題」とは異なる対策が必要

 アルバイト店員等によるSNSへの不適切投稿が「バイトテロ」問題として話
題になり、今では従業員がインターネットやSNSの利用に際して不適切な行為
をしないよう指導する等、対策を講じる企業が増えています。
しかし、シャドーITによるリスクは、業務効率を良くするために利便性の高い
サービスを利用する等によって起こり得るため、そもそもバイトテロ問題とは本
質的に異なるもので、従業員の利用を禁止する等だけでは問題を解決することは
できません。

◆まずは利用状況を調査してから対策を講じる

 シャドーITリスクへの対応としては、まず従業員がどんなサービスや端末を
利用しているかを調査し、自社の業務に必要なITツールを洗い出すところから
始めます。
 そして、業務上必要と考えられるサービス等について、会社がセキュリティ上
の要件をクリアしているか等を確認の上、利用を認めるサービスを特定する等し
て必要なIT環境を整備し、それ以外は利用させないようにします。
 こうした対策は、時間もかかり費用負担も発生する可能性がありますが、利用
状況を会社が把握・監視できるようにするためにも必要です。

◆働き方の多様化・生産性向上を実現するためにも対策が不可欠

 働き方の多様化でオフィス以外の場所で就業したり、生産性をアップさせるた
めにIT化を進めたりする機会が増えています。こうした取組みは、従業員の働
きやすさにもつながる一方、新たな情報トラブルにつながるリスクもはらんでい
ます。
 「働き方改革」に取り組む際は、シャドーITリスク問題の有無にも注意が必
要と言えるでしょう。


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最低賃金の引上げと活用したい助成金




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◆最低賃金、全国平均901円に引上げ!?

厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金
額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました(7月31日)。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)引き上げ
た901円となり、最も高い東京都は1,013円(昨年度は985円)、それに次ぐ神奈川
県は1,011円(昨年度は983円)と、初めて1,000円を超えることになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実
態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ答申を行い、各都道府県労働局
長が地域別最低賃金額を決定、10月以降に改定されます。
引上げ額が過去最大となる予定の今回の改定は、中小零細企業に厳しい状況を強い
ることになり、さらなる生産性向上が課題となってきます。
そこで今回は、厚生労働省が中小企業に対する支援策として設けている助成金をご
紹介します。

◆業務改善助成金

本助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金
(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、
その設備投資など(POSレジシステム導入よる在庫管理の短縮や、顧客・在庫・
帳簿管理システムの導入による業務の効率化など)にかかった経費の一部を助成
するというものです。
例:【30円コース】
引き上げる労働者数:1〜3人、助成上限額:50万円
助成対象事業場:事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、および
事業場規模30人以下の事業場、助成率:4分の3
平成31年度については、受付が始まっています(申請期限は翌年の1月31日まで)。

◆その他の助成金や支援策等

その他、中小企業事業主の団体やその連合団体が、その傘下の事業主のうち、労
働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や
賃金引上げに向けた取組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して助成す
る時間外労働等改善助成金(団体推進コース)があります。
また、厚生労働省のホームページには、上記助成金を活用し、業務の効率化や働
き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、最低賃金の引上げを行った事
例や支援施策紹介マニュアル等が紹介されていますので、参考にしてみるとよい
でしょう。


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女性就業者の活躍と今後の課題



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◆就業者数における女性の割合は年々増加
2019年6月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,7
47万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。これは、78カ月連続の増加と
なります。
そのうち、女性の就業者数は3,003万人と、初めて3,000万人を突破しました。前年
同月に比べ53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。
また、女性就労者は、全体の44.5%を占め、毎年増加を続けています。

◆役職・企業規模別の女性の就業状況
 2018年度の雇用均等基本調査(厚労省)によると、正社員・正職員に占める女性
の割合は、26.0%で、各職種の割合は、一般職が46.5%と最も高く、次いで総合職
33.8%、限定総合職11.9%となっています。
 女性管理職がいる企業割合は、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下
同じ。)がいる企業割合は56.3%(前年比2.2%増)、係長相当職以上の女性管理職
がいる企業割合は63.2%(同2.6%増)です。また、係長相当職以上の女性管理職が
いる企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7%(0.1%増)、課長
相当職は19.0%(同1.3%増)、係長相当職は21.7%(同6.8%増)で、役員を除くす
べての役職において、2009 年度以降最も高い割合となっています。
企業規模でみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する割合が高
くなり、5,000 人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が74.4%、課
長相当職の女性管理職を有する企業が93.8%、1,000〜4,999 人規模では、部長相当職
の女性管理職を有する企業が40.2%、課長相当職の女性管理職を有する企業が76.0%
と、女性が活躍する環境が整ってきていることがうかがえます。
 また、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8%(前年比0.3%増)で、
係長相当職以上の女性管理職割合は13.5%(同0.7%増)で、それぞれの役職に占める
女性の割合は、部長相当職では6.7%(同6.6%)、係長相当職では16.7%(同15.2%)
と、いずれも前回調査から上昇しています。

◆今後の課題
 女性の就業率が上がり、管理職に占める割合も上昇してきているとはいえ、出産や育
児で休職や短時間労働が必要になる女性は多く、彼女らが昇進する際、不利になりやす
い現状は依然としてあります。また、男性の育児休業取得率も一向に上がらない理由と
して、「職場に理解がない」を挙げる男性は多いです。
今後、男女問わず、家庭への協力、就業率(労働力)の向上を目指すには、政府の施策
だけでなく、職場での意識改革が重要になってくるのではないでしょうか。



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