アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.24  発行日 令和 1年 10月 1日( 火 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

10月に入り、消費税が増税となり、食料品等の一部軽減税率が適用される品目除き、
8%から10%に変更になります。
介護事業所様におかれましては、消費税に伴う介護報酬改定、特定職員処遇改善加算
の算定開始など、利用者様への説明、重要事項説明書の取り直し等、職員様の業務の
負担が増しているのではないでしょうか。

また、10月1日〜10月31日は社会保険労務士制度推進月間になります。私も担当する
ハローワークで立て看板の設置をしてきました。この期間に無料相談会の実施もあり、
10月はバタバタすることが予想されます。

それと、私事ですが、10月1日で事務所を開業して3年となります。
多くの顧問先様、関与先様のお仕事をさせていただいているという感謝の気持ちを持って、
4年目も事業の発展に貢献できるよう努めてまいります。

皆さま、今後とも当事務所を宜しくお願い致します。


今回のテーマは「高齢者の労災」と「退職金制度」です。



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高齢者の労働災害が増加しています!


改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」



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◆労災発生件数の4分の1は高齢者

定年延長や、人手不足を背景として、働く高齢者が増えています。現在では、65
歳以上の労働者は、労働力人口の12.8%を占めています。
このような状況にあって、働く高齢者の労働災害が問題となってきました。厚生
労働省「労働災害発生状況」によれば、2018年に労災に遭った60歳以上の労働者
は、前年比10.7%増の3万3,246人で、労災全体の4分の1を占めています。



◆高齢者の労災を防ぐためのカギは「転倒防止対策」

60歳以上の労働災害の中でも目立つのは転倒事故で、37.8%を占めます(全世代
では転倒による労災事故は25%程度)。転倒防止対策が、高齢者の労働災害減少
のカギとなるといえます。
転倒は、段差でつまずいたり、バランスを崩してしまったりすることにより起こ
ります。特に高齢者の場合、下肢の筋肉の衰えが影響して、転倒しやすくなるも
のと考えられています。また、年齢を重ねるとともに、視力や握力、バランス保
持能力といった身体機能は低下しますが、こうした身体機能・認知機能の低下に
気がつかず、自分では「できる」と過信して無理な動作をしてしまうことも、転
倒の原因となります。
職場内の段差を極力なくす、通路を整頓して通行しやすくするといった対策を講
じるとともに、実際の身体機能と本人の認識のズレを正すためのチェックを受け
てもらうことも効果的といえるでしょう。



◆これからも増え続ける「働く高齢者」のために

政府は現在、「希望する人が70歳まで働ける機会の確保」を努力義務として企業
に課す方針を打ち出しています。働く高齢者がますます増えることが想定される
中、高齢者が安心して働くことのできる職場づくりが必要となります。
働く高齢者の労働災害を防ぐため、安全確保に取り組む中小企業を対象とした助
成制度も新設される見込みです。この機会に、改めて、働く高齢者のための環境
整備について考えてみませんか。



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「老後2,000万円問題」で改めて退職金制度に注目?



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◆若者の間で資産形成への関心高まる

人生100年時代を迎え、退職後の収入が公的年金だけでは、老後資金が2,000万円
不足するという、いわゆる「老後2,000万円問題」が大きく取り上げられたことで、
自分の老後のお金に関心を持つ若者が増え、証券会社の開催する投資セミナーに
多くの人が集まっているそうです。



◆日本人の5割超が現在の資産や貯蓄に不満足?

内閣府が8月30日に公表した2019年度の「国民生活に関する世論調査」結果によれ
ば、現在の資産や貯蓄について「不満」「やや不満」と答えた人の割合は計54.3%
で、前年より2.1ポイント増えました。
一方、現在の所得や収入に「不満」「やや不満」は0.8ポイント減の計45.6%で、所
得や収入については3年連続で「満足派」が「不満派」を上回る結果となっています。
 内閣府政府広報室によると、資産や貯蓄に関する不満が高まった理由に、「老後
2,000万円問題」が影響した可能性はあるということです。



◆個人型確定拠出年金の制度見直しで「安心」をアピール?

 そうしたなか、厚生労働省の社会保障審議会企業年金・個人年金部会で検討され
た、個人型確定拠出年金(以下、「iDeCo」という)の制度見直し案にも関心が高
まっています。
同部会では、すべての会社員がiDeCoに加入できるようにするとともに、現在の60歳
から65歳へと加入可能年齢を引き上げる等の見直しを含む改正法案を、来年の通常国
会に提出することを目指すとしています。



◆iDeCoを活用した退職金制度で、若者の採用・定着を目指す

公的年金の所得代替率が現役世代の5割程度となることを目標として公的年金制度
が運用される以上、ビジネスパーソンが老後資産の形成のため何らかの自助努力を
することは、もはや不可欠です。
上記の制度見直しでは、iDeCoのみに限らず企業型確定拠出年金についても、企業の
事務負担を軽減したり導入のハードルをより低くしたりする等が検討されています。
 現在、従業員数300人以下の中小企業で一時金や年金のかたちで退職給付を支給す
る企業の割合が年々下がっていますので、こうした見直しを機に従業員の資産形成
を支援する仕組みを導入し、若者に長く安定して働いてもらえる会社という魅力を
アピールできるようにしてみてはいかがでしょうか。


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