アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.25  発行日 令和 1年 11月 1日( 金 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

今年も早いもので、残すところ2か月となりました。
忘年会のご案内を頂いたりして、年末モードに近づいているように感じています。
秋の行事等、年末調整業務等であっという間に年末になりそうです。
今月は紅葉を少し楽しみたいなと思っていますので、秋を満喫したいと
思います。


来年4月から大企業で、短時間有期労働法で「同一労働同一賃金」となります。
従業員100名以上の社会福祉法人の施設様での対応は今から必要になります。
また、パワハラ防止法も施行される予定です。
当事務所でも、その対応のご相談をお受けするようになっています。
しっかり、法改正に対応できるようご支援をしてまいります。

今回はこれらに関連した内容としています。


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正規・非正規雇用の平均給与の現状と「同一労働同一賃金」対応



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◆企業が支払った給与の総額、7年連続増加

国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の最新版
が公表されました(2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象)。
調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、223兆5千億円
(前年対比3.6%増)でした。給与総額の増加は7年連続のことです。

◆正規・非正規雇用の平均給与

また、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は440万円(同
2.0%増)でした。この平均給与を正規・非正規雇用でみると、正規504万円(同
2.0%増)、非正規179万円(同2.2%増)とのことです。
正規・非正規間では、給与に倍以上の格差があるとい
えます。

◆同一労働同一賃金まであと半年

2020年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」(パート・有期法、改正派遣法
等)による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用
での不合理な給与の格差を禁じられることとなります(ただし、パート・有期法
の中小企業への適用は2021年4月から)。適用により、非正規雇用の平均給与は
来年以降も増加するでしょう。

◆同一労働同一賃金による人件費増をどうするか

日本経済新聞(2019年9月21日付)が実施した「社長100人アンケート」によれば、
同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が「増える」「どちらかとい
えば増える」と回答した企業は46.9%でした。
また、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、「基本給・
給与」を見直した企業は少なかったようです。同アンケートでは、非正規雇用に賞
与支給を開始する企業は10.5%、非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる
企業は7.0%と少数でした。一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多
く、たとえば「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5%だった
とのことです。
企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、そのコ
ストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎましょう。


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平成30年度 長時間労働の実態〜厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対

して監督署が実施した監督指導の結果」より


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◆平成30年度の監督署指導結果が公表

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成31
年3月までに労働基準監督署が実施した監督指導の結果(改正労働基準法等の施
行前の法令に基づくもの)を取りまとめ、公表しています。この監督指導は、各
種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えていると考えら
れる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行わ
れた事業場を対象としたものです。

◆40.4%の事業場で違法な時間外労働

公表された情報によれば、監督指導実施事業場29,097のうち、11,766(40.4%)
で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導を行ったそうです。この
うち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの
が全体の66.4%、100時間を超えるものが44.3%、150時間を超えるものが約10%
という結果が出ています。

◆労働時間の適正な把握に関する指導状況

また、監督指導を実施した事業場のうち、4,752事業場について、労働時間の把握
が不適正であることから、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が
講ずべき措置に関するガイドライン」に適合するよう指導したとしています。指導
事項としては、「始業・終業時刻の確認・記録」が2,688事業場、自己申告制による
場合の「実態調査の実施」が2,154事業場、「自己申告制の説明」が296事業場、
「適正な申告の阻害要因の排除」が244事業場となっています(指導事項が複数の場
合、それぞれに計上)。

◆今後も積極的に実施される長時間労働是正に向けた取組み

厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中には、重点的な監督指
導を行うとしています。今後も長時間労働是正に向けた取組みはますます強化され
ることと思いますので、自社の労働時間の実態、管理方法等を今一度確認していく
必要があるでしょう。


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来年1月からハローワーク求人票が変わります



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◆ハローワークで求人する企業が再び増えている

 ハローワークに登録した求人情報は、5年前から職業紹介事業を行う地方自治
体や民間事業者に、オンラインで提供されています。
 近年では、求職者が求人情報専門の検索サイトIndeed等を利用して、多くの情
報の中からより求める条件に合致する企業を選んで応募するようになっています。
 ハローワークがオンライン提供する求人情報は、こうしたサイトでもヒットす
る可能性があることから、ハローワークを通じた求人が見直されつつあります。

◆「人材確保対策コーナー」での求人相談も人気

厚生労働省では、2018年4月より全国84のハローワークに「人材確保対策コーナー」
を設置し、介護・医療・保育の福祉人材分野と警備業、運輸業、建設業などの業種
のマッチング支援を強化するため、専門相談員を配置しています。
求職者にも担当者がついて企業見学会や就職面接会などを実施しているため、求職
者と密に接点を持つことができ、利用が増えているようです。

◆新しい求人票ではより多くの情報を掲載できるようになる

そうしたなか、ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。
A4判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の有無のほ
か、残業・休日労働に関する労使協定(36協定)で、繁忙期等により長い労働時
間を設定する特別条項を定めているかなど、登録する項目が追加されます。
 また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、画像情報も登
録できるようになるため、より内容を工夫できるようになります。

◆「マイページ」で求職者とも直接やり取りできるようになる

 新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を設け
て、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたりすること
ができるようになります。
また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って直接
やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな対応がで
き、安心感を持ってもらえるようになります。
新サービスの運用は2020年1月6日からで、既に求人票を登録済みの会社も、情報
を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる場合には、
追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

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