アスク労務通信(アスク労務管理事務所のメルマガ)

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NO.26  発行日 令和1年 12月 2日( 月 )

みなさん、こんにちは。
社労士の久保です。

今年もあと1か月になりました。
12月に入ると慌ただしくなりますね。


当事務所では年末調整、賞与・給与計算、助成金申請、賞与支払届、研修、
各種忘年会(笑)等とまだまだ年末までの業務があります。

そして、今年1年間ありがとうございました
当事務所も開業4年目となり、より一層の顧問先様、関与先ご支援ができるよう
邁進してまいります。

来年もよろしくお願いいたします。


今回のテーマは「有休消化率」と「労働時間」です。


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有給取得率の調査結果と今後


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◆平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4%

厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。調査によれ
ば、年間の年次有給休暇の平均取得率は52.4%で、前年に比べて1.3ポイント上昇
しています。取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が58.6%、「300〜99
9人」が49.8%、「100〜299人」が49.4%、「30〜99人」が47.2%となっており、規
模により最大10ポイント近くの差がみられました。
なお、本調査は平成30年の1年間の状況について調査を行ったものですので、本年
4月に施行された改正労働基準法による年次有給休暇年5日取得義務化前について
の調査になります。

◆企業規模が小さいほど休みが少ない

また、公表された調査によれば、週休制の形態別適用労働者割合をみると、「完全
週休2日制」が適用されている労働者割合は57.0%とありますが、その割合は企業
規模が小さくなるほど低くなっています。年間休日総数についても、1企業平均は
108.9日、労働者1人平均114.7日となっていますが、いずれも大企業ほど多く、小
規模企業ほど少なくなるという傾向は変わりません。

◆年次有給休暇年5日取得の義務化

本年4月から、働き方改革法に伴う年次有給休暇年5日取得義務化が適用されてい
ます。
有給休暇取得率の低さについては以前から問題となっていましたが、法律の規制が
かかったことで、企業でも取得率向上に向けた取組みが本格的に実施されていると
ころでしょう。来年の調査結果には注目したいところです。

◆企業の現況を踏まえた取組みを

上記の調査結果の通り、中小企業ではもともと休
みが少ないという実態があります。それにはそれなりの理由があるのでしょう。現
在、働き方改革による大企業の残業時間削減のしわ寄せが中小企業に及んでいると
いう問題も指摘されており、厚生労働省も「しわ寄せ防止特設サイト」を設けて防
止を呼び掛けています。そのため、特に中小企業にとっては、有給休暇取得義務化
への対応は困難となることが予想されますが、根本的な問題への対応を検討しつつ
企業としてしっかり取り組んでいきたいところです。


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厚労省から公表された「労働時間の
考え方」に関するリーフレット


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労働基準法が改正され、中小企業は来年の4月から「時間外労働の上限規制」が
適用されることはご承知の通りです(大企業は今年の4月から施行されています)。
時間外労働の上限規制は、時間外労働の限度時間を原則月45時間、年360時間とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
、複数月平均80時間以内(休日労働含む)とする規制であり、企業はこれまで以上
に従業員の労働時間の適正な把握・管理が求められることになります。
そのような中、厚生労働省から、リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育
訓練」等の取扱い」が公表されました(10月17日)。これは、労働基準監督署への
問合せが多い「『研修・教育訓練/仮眠・待機時間/労働時間の前後の時間/直行
直帰・出張に伴う移動時間が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事
例をもとに解説したもので、労働時間の適正な管理に役立ててほしいとしています。
その内容についてみていきます。

◆そもそも「労働時間」とは?

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことです。使用者の明示
または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。

◆研修・教育訓練の取扱いは?

業務上義務付けられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間
は、労働時間に該当しません。例えば、参加の強制はしていない。また、参加しな
いことについて不利益な取扱いもしない勉強会などです。

◆仮眠・待機時間の取扱いは?

仮眠室などにおける仮眠の時間について、電話等に対応する必要はなく、実際に業
務を行うこともないような場合には、労働時間に該当しません。例えば、週1回交
代で、夜間の緊急対応当番を決めているが、当番の労働者は社用の携帯電話を持っ
て帰宅した後は自由に過ごすことが認められている場合の当番日の待機時間などです。

◆更衣時間の取扱いは?

制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めているような場合には、
労働時間に該当しません。

◆早出時間の取扱いは?

交通混雑の回避や会社の専用駐車場の駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的
に始業時刻より前に会社に到着し、始業時刻までの間、業務に従事しておらず、業務
の指示も受けていないような場合には、労働時間に該当しません。

◆直行直帰・出張に伴う移動時間は?

移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、
自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。


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12月の税務と労務の手続提出期限
[提出先・納付先]


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10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
    [公共職業安定所]
○ 特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

31日
○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○ 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
○ 固定資産税・都市計画税の納付<第3期>[郵便局または銀行]
    ※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出
    [給与の支払者(所轄税務署)]
○ 給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書、
    住宅借入金等特別控除申告書の提出[給与の支払者(所轄税務署)]



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